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お知らせ
９月１１日(木)～１０月２０日まで腰椎看板ヘルニアの手術等のため入院しておりました。
関係皆様には大変ご迷惑をお掛け致しました。今後ともどうぞよろしくお願い致します。
なお、体調回復のため当分の間は車関係の業務は休止致します。
勝手なお願いですが、宜しくお願い致します
事務所案内
住 所：〒010-0916
秋田県秋田市泉北（ｲｽﾞﾐｷﾀ)三丁目１４番１０号
携帯電話：０８０－５５７０－６８９２（携帯電話にお願いします。）
電 話：０１８－８２３－５３９０（携帯電話に転送されます。）
電話応対できない場合もありますので、ご容赦ください。
FAX ：０１８－８６３－５７２３
※ＦＡＸでの各種案内はお断りいたします。
e-mail:info@noriohase.com
休 日：土日、祝祭日、年末年始
営業時間：午前9時～午後５時まで
建設業許可
建設業許可を受けるには
・工事１件の請負代金の額が500万円（建築一式工事は1,500万円）以上のものを請け負う場合は建設業許可が必要です。。
・経営業務の管理責任者、専任技術者の設置や財産的基礎等が求められますが、お気軽にご相談ください。
詳しくは建設業許可のページへ
※建設業許可を新たに受けようとする方へ
・許可条件の一つに常勤役員の一人が５年以上の経営業務管理責任者経験または５年以上の経営業務管理責任者に準ずる地位にある者（権限の委任を受けた者に限る。）又は６年以上の補佐経験者とありますが、経験を証明する書類として、許可を有しない期間については工事契約書（請書）、注文書、請求書等の確認資料を求められますのでご留意ください。
建設業許可を受けた後は
５年毎の許可更新や、毎年、事業年度終了後４カ月以内に提出する必要があります。
公共工事を受注しようとするとき（経営事項審査）
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で一定のものを直接請け負う場合は、経営事項審査を受けなければなりません。
経営事項審査
経営事項審査は、国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は国土交通省令で定める法人が発注する次の公共工事を直接受注しようとするときは、建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の発注機関は、入札参加資格基準を定めて建設業者の資格審査を行うこととされています。
経営事項審査の項目は次の３つがあります。
・経営状況分析
・経営規模等評価
・総合評定値請求
経営規模等評価申請及び総合評定値請求の方法
１ 登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請し、経営状況分析結果通知書を受け取る。
２ 許可行政庁（国土交通大臣、都道府県知事）に経営規模等評価を申請する。
手数料 8,500円＋2,500円×審査対象業種の数
３ 許可行政庁（国土交通大臣、都道府県知事）に総合評定値を請求する。（経営状況分析結果通知書を添付すること。）
手数料 400円＋200円×審査対象業種の数
※経営規模等評価申請と総合評定値の同時請求は合算した手数料です。
※経営規模等評価申請と総合評定値の請求は同一の様式で可能です。
経営状況分析
１ 分析申請書類の送付先 国土交通大臣が登録した登録経営状況分析機関
当事務所では、CIIC一般財団法人建設業情報管理センターへ電子申請をしますので、結果通知書を速く受け取ることができます。
２ 分析手数料 １２，３４０円
３ 分析申請に必要な提出書類
①経営状況分析申請書
②審査基準日直前１年分の財務諸表等
③減価償却額を確認できる書類（当期・前期）
④建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し
⑤振替払込受付証明書
⑥兼業事業売上原価報告書
⑦委任状の写し（申請を委任している場合）
⑧換算後の財務諸表
リンク
日本行政書士会連合会
秋田県行政書士会
美の国あきたネット（秋田県公式ホームページ）
国土交通省（建設業）
国土交通省（自動車検査・登録ガイド）
行政書士とは
行政書士とは行政書士法に基づき、許可・認可（許認可）申請書類等「官公署に提出する書類」と契約書・内容証明・遺言書等の「権利義務、事実証明に関する書類」の作成、並びに提出手続きの代理、代理人としての契約書等の作成などの法律事務を業とする国家資格者またはその資格制度です。
バッジや行政書士証票に用いられているシンボルマークはコスモスの花弁の中に篆書体の「行」の字をデザインして調和と真心をあらわしております。
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