建設業許可申請、経営事項審査、産業廃棄物処理業許可申請、自動車保管場所証明申請、自動車登録、二輪車登録、経理・会計記帳代行

経営事項審査

経営事項審査

経営事項審査は、国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は国土交通省令で定める法人が発注する次の公共工事を直接受注しようとするときは、建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の発注機関は、入札参加資格基準を定めて建設業者の資格審査を行うこととされています。
・工事1件の請負代金の額が500万円(建築一式工事は1,500万円)以上のもの。
(堤防の決壊等の応急の建設工事や緊急の必要のためやむを得ない建築工事は除く。)

経営事項審査の項目は次の3つがあります。
・経営状況分析
・経営規模等評価
・総合評定値請求

経営規模等評価申請及び総合評定値請求の方法

1 登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請し、経営状況分析結果通知書を受け取る。

2 許可行政庁(国土交通大臣、都道府県知事)に経営規模等評価を申請する。
手数料 8,100円+2,300円×審査対象業種の数

3 許可行政庁(国土交通大臣、都道府県知事)に総合評定値を請求する。(経営状況分析結果通知書を添付すること。)
手数料 400円+200円×審査対象業種の数
※経営規模等評価申請と総合評定値の同時請求は合算した手数料です。
※経営規模等評価申請と総合評定値の請求は同一の様式で可能です。

経営状況分析

1 分析申請書類の送付先 国土交通大臣が登録した登録経営状況分析機関
当事務所では、ワイズ公共データシステム株式会社へ電子申請をしますので、結果通知書を速く受け取ることができます。
2 分析手数料 9,000円~39,000円
        標準 コンビニで受取 13,000円
           郵送で受取   13,500円
3 分析申請に必要な提出書類
 ①経営状況分析申請書
 ②審査基準日直前1年分の財務諸表等
 ③減価償却額を確認できる書類(当期・前期)
 ④建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し
 ⑤振替払込受付証明書
 ⑥兼業事業売上原価報告書
 ⑦委任状の写し(申請を委任している場合)
 ⑧換算後の財務諸表

経営事項審査関係機関とのリンク

国土交通省のホームページ
秋田県建設部建設政策課のホームページ

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